菰野町議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第2日目12月 9日）
学校教育課提出の自校調理方式とセンター調理方式の費用試算では、初期投資、維持管理費等、２０年間の総計では９００万円ほど自校調理方式が安くなると計算されています。 平成２３年１０月に当時の検討委員会から出された答申書には、「自校方式は最善の方式である。建設の問題点が克服されるならば、この方式が望ましい」と報告されました。
学校教育課提出の自校調理方式とセンター調理方式の費用試算では、初期投資、維持管理費等、２０年間の総計では９００万円ほど自校調理方式が安くなると計算されています。 平成２３年１０月に当時の検討委員会から出された答申書には、「自校方式は最善の方式である。建設の問題点が克服されるならば、この方式が望ましい」と報告されました。
○教育長（川瀬 敏君） 中学校給食につきましては、おっしゃるとおり自校方式、センター調理方式、またデリバリー方式等の３つというのがありましてですね、ちょっと古くなりますけども、それぞれの方式について、平成２２年８月の時点でですね、試算したところによりますと、自校方式では工事請負当初の投資、イニシャルコストはですね、約４億円、それから維持管理等のランニングコストが約７,０００万円、年間ですけども、かかると
答申の骨子は、完全給食かつ一斉給食を基本としたセンター調理方式が菰野町の中学校給食を実施する上で最善であるという結論です。私はこの６年間、中学校給食を早く実現させてほしいという多くの町民の願いを代弁してたびたび質問をしてきました。 教育長は、検討委員会の答申は重く受けとめ、尊重すると毎回答弁をされてきました。
この件につきましては、さきの１２月議会でも答弁させていただいておりますとおり、２３年１０月に答申を受けました中学校給食検討委員会の内容をもとに、教育委員会の中でさまざまな議論を重ね、最終的には昨年の９月２７日に行われた教育委員会の中で、検討委員会の答申の骨子である完全給食かつ一斉給食を基本としたセンター調理方式が、中学校給食を実施する上で最善であるという結論を教育委員会としても尊重するという意見でまとまったということを
最終的には、今年９月２７日に行われました教育委員会の中で、中学校給食検討委員会の答申の骨子である完全給食かつ一斉給食を基本としたセンター調理方式が菰野町中学校給食を実施する上で、最善であるという結論を教育委員会としましても、尊重するという意見でまとまりました。 そのことにつきまして、教育委員長と前教育長が町長部局に口頭で報告をさせていただいたわけでございます。
中学校給食の教育的意義、中学校における弁当の意義も確認する中、今日の県下の中学校給食実施状況から、自校調理方式かセンター調理方式かの選択の違いはあっても、中学校給食実施は町として取り組む責務であるというような考え方から、建設用地やランニングコスト、さらに衛生管理面から施設の規模などの検討をもとに、平成２３年１０月に「公設民営によるセンター調理方式」が望ましいと答申が提出されました。
お聞きしますと、センター調理方式は、ランニングコストが安くつくというふうに言われておりますけれども、実際、安くつくかどうかは疑問であります。特にこの建設費の関係で、センター方式を建設した場合、センターから中学校に給食を運ばなければなりません。その運ぶ費用がここに含まれていますか。改めて確認をいたします。 東京杉並区で、父母が原告になって、民間委託の阻止裁判を行いました。
一斉給食の実施方法は、自校調理方式、センター調理方式の二者択一である。これはすべての児童生徒を対象とする中学校給食の実施です。これについてもよろしいですね。確認をしたいと思います。 ○副議長（諸岡文人君） 教育長、櫻木政史君。 ○教育長（櫻木政史君） これは先ほども申し上げましたように、給食の方法論にはこだわらないけれども、一斉に同じものを食べるという考え方でございます。
平成22年１月に市内21校で給食が実施されており、本来ならば給食制度は統一されていなければなりませんが、現況としては楠中学校のみセンター調理方式の給食が継続されているところです。 個人的には、楠中学校で実施している給食方式を全中学校で実施したいと考えていますし、一部の議員の皆さんには楠中学校だけでも残すべきではないかと意見を述べられているところです。
一つ申しわけないんですけれども、訂正をさせていただきたいと思っておりますけれども、センター調理方式の土地確保のところで、１,０００平米以上は工業地、あるいは準工業地という区切りをしばりをしておりますけれども、都市計画のほうで確認を県のほうと持っていただきましたら、これも町の条例等でしっかりとしたものをつくるということがはっきりしておれば、他地域でも可能になる場合があるというふうに今、答えが戻っておりますので
また、委員から、楠地区においてはこれまでセンター調理方式による給食が実施されていたために、デリバリー方式の給食に変わることが現状からの後退ととらえられても仕方がなく、理解が得られにくい原因はそこにあるのではないかとの意見に対し、理事者からは、楠地区の方々にそうした思いがあるのは理解するところであるが、全市的には従来からある家庭弁当を大事にしたいとの保護者のニーズも少なくなく、家庭弁当とデリバリー給食
給食調理方式につきましては、今議員がおっしゃったとおりいろんな方式があると思うんですけども、その中、先ほどから出ています食育の中に生きた教材として学校給食が扱うと、その生きた教材がいかに生きるかというあたりのとこもひとつ論点になろうかと思いますけども、その前にいろいろな方式がということがありましたので、私どもいろいろとちょっと調べてみたんですけども、給食の方式につきましては、自校調理方式、それから、センター調理方式
中学校給食は、食缶配送型センター調理方式で、１９年４月から民間委託方式で開始されます。自校方式や既設の給食センターから新施設に切り替え、島ヶ原中学校以外の１１中学校の給食約2,７００食を本センターで調理すると計画を聞かせていただいております。
島ヶ原中学校以外の１１中学の給食を本センターで調理する中学校給食は、食管配送センター調理方式で行われると聞いています。 自校方式から給食センターに変更される中学校区の保護者の皆様に説明責任が果たされたのかどうか、お伺いをいたします。
計画によりますと小学校給食は、子どもたちに調理現場の見える自校方式、自校調理方式で行い、中学校給食は食缶配送型センター調理方式で行うということで、ゆめが丘に3,０００食の給食センターをつくる計画であります。 しかし、現在、中学校給食を、地域それぞれの学校で頑張っている、実施している旧上野市以外の地域の声が十分反映されていると、そのようには思えません。
検討委員会では、中学校給食に係る現状、問題点を踏まえ、具体的な方向性、方策を導き出すこととし、１つは自校調理方式、２つは親子調理方式、３つはセンター調理方式、４つは宅配弁当方式、この４つの給食方式の検討を行っております。それぞれ比較検討する中で、その実現に向けては長期的な課題として取り組む必要があるものの、現実に即した問題として、財政面を中心に難しい状況にあります。
当然、本市でも学校給食への地元農産物の導入拡充を進められておりますけれども、ここではいわゆる従来のセンター調理方式から自校方式にかえて、地元の農産物の導入率が何と60％にまで至っているということを知りました。
学校給食は生きた教材，センター調理方式を単独調理方式に改めてほしい。これは何も，私がここで申し上げるのではなく，文部省の保健体育審議会からの答申の中にも書かれています。鈴鹿市の学校給食が，10校だけセンターから運ぶ給食になっていますが，すべての学校に給食室をつくることが望ましいことととらえられない理由は何なのかお尋ねします。
また、中学校給食の導入をどのように考えているのか」との質疑に対し、「検討内容としては中学校給食も含め給食の実施範囲をどのようにするか、調理について自校調理方式にするか、センター調理方式にするか、また、調理業務は市の職員でするか等を中心に検討されているが、統一的な見解が出ていない状況である。今後の検討委員会の動向を見守っていきたい」との答弁。